ちびちび

労働基準法で、深夜労働とは、午後10時から午前5時までの間の労働をいい、時間外・休日労働とは区別されています。

たとえば、時間外・休日労働は三六協定を結び、時間外・休日労働義務のあることが就業規則等に明記されていなければなりませんが、深夜労働には協定は必要ではありません。

また、時間外・休日労働は法定の労働時間を超えて勤務したことに対してこれの労をねぎらう意味から割増賃金の支払いが必要となります。

したがって、休日労働の時間外労働ということは生じませんので、何時間の休日労働をしたかだけが問題となります。

一方、深夜労働は、午後10時から午前5時という深夜に労働したことに対して、これの労をねぎらう意味から割増賃金の支払いが必要になります。

したがって、時間外・休日労働に深夜労働が重なれば、割増率はそれぞれ5割、6割となります。

さらに、労働基準法の労働時間.休憩・休日の規定の適用を受けない管理監督奮(同法41条)であっても、深夜労働については規定の適用を排除されていません。

このため、深夜割増手当の支払いが必要とされています。

このように、労働基準法では時間外・休日労働と深夜労働とを区別しています。

しかし従来は、女性の深夜労働は原則として禁止されていました。

これが、均等法の成立に伴う労働基準法の改正によって、男性なみに時間外・休日労働が可能な、いわゆる「指揮命令者」と「専門職」の地位にある女性については、深夜労働についても規制が緩和され、深夜労働についても男子並みとなりました。

そして、その他の女性についても規制が緩和され、平成11年4月1日にはこの規制は撤廃されました。

ところで、現在女性に深夜労働が認められるもののうち、業務の性質上深夜業が必要とされる場合・・・

たとえば、品質が急速に変化しやすい食料品の製造または加工の業務など。

これについては、その1日の労働時間が6時間と定められていますが、この6時間とは深夜労働が6時間ということではなく、その人の1日の労働時間とされています。

したがって、たとえば午前4時から仕事を始めれば、深夜労働は午前5時までの1時間ですが、1日で6時間ですから午前10時までしか勤務させられません。

また、午後10時から勤務して午前0時を過ぎて継続して勤務した場合、暦の上では2日でも継続していれば一勤務となりますので、午前4時までしか勤務させられません。