ちびちび

労働基準法では、妊娠中の女性および出産後1年を経過しない女性を「妊産婦」といいます。(同法64条の5)

危険有害業務に就くことを制限し、妊産婦から請求があった場合には次のとおり、労働時間等についての適用が制限されます(同法66条)。

（1）変形労働時間制の適用の制限

1ヵ月単位の変形労働時間制、1年以内の単位の変形労働時間制または1週間単位の変形労働時間制が採られている職場では、特定の日または週について1日8時間または1週40時間の法定労働時間を超える所定労働時間を設定できます。

しかし、妊産婦から請求があった場合には、1日8時間または1週40時間を超えた時間について労働させることはできません。

そこで、妊産婦から請求があれば、その妊産婦には変形労働時間を適用しないことになります。

（2）時間外・休日労働、深夜労働の制限

妊産婦から請求があった場合には、使用者は時間外・休日労働、深夜労働をさせることはできません。

妊産婦のこの請求は、時間外労働だけ、または休日労働だけ、深夜労働だけといった部分的な請求でもよく、その範囲で制限されることになります。

また、妊産婦の身体的状況に合わせて請求内容が変更されたときも同様です。

さらに、男性なみに時間外・休日労働、深夜労働ができる「指揮命令者」「専門職」である妊産婦が請求した場合でも、その範囲で時間外・休日労働、深夜労働が制限されます。

（3）妊産婦の時間外労働の制限と管理監督者の地位にある者との関係

労働基準法第41条で労働時間、休憩、休日の適用を受けない管理監督者である妊産婦については、労働時間について労働基準法の規制を受けていないため、そもそも、妊産婦からの請求ということは考えられません。

しかし、深夜労働については管理監督者であっても労働基準法の適用がありますので、深夜労働についての請求があればその範囲内で制限されます。

（4）妊産婦の時間外労働等の制限と軽易業務転換との関係

労働基準法第65条第3項は、妊娠中の女性が軽易業務への転換を請求できることを規定します。

しかし、妊娠中の女性は、これと合わせて、これまでに挙げた（1）、（2）、（3）の労働時間についての請求をすることもできますし、どちらか一方だけを請求することもできます。

住民の直接請求権の一つである。

監査監査請求請求のできる範囲は、当該地方自治体の事務(団体事務)と当該地方自治体の執行機関の権限に属する事務(機関委任事務)の双方である。

請求権を行使するためには、条例の制定改廃請求と同様、選挙権を有する者の五〇分の一以上の者の連署が必要とされる。

この監査請求は、地方自治体の長でなく、監査委員に対して行うものである。

監査委員は、請求を受けると直ちに監査を行い、その結果を代表者に通知し、かつ公表するとともに議会および長に報告しなければならないことになっている。石塚孝一氏によると、この監査請求に類似するものとして、自治法第二四二条に規定する住民監査請求があるが、両者の相違は次の諸点である。

①監査請求は住民が行政運営上に生ずる諸問題に関連してその責任の所在および行政の適否の究明をするために一般的に請求することができるものであるのに対し、住民監査請求は、職員の違法または不当な行為もしくは怠る事実があると認められるときに限り行うことができる。

②このことから監査請求には多数の住民の参加が必要とされ、住民監査請求では住民一人でも請求できるものとされている。

なお、違法を理由とするものについては、終局的には裁判所の決定にゆだねている。