ちびちび

今後10年以内には、湖沼(自然湖沼と人造湖)、流水、世界の海洋のあちこち、内湾、河口、草地、森林、ツンドラなどに関するいくつかのモデルが設定されているでしょう。

貯水池の漁業生産に関していえば、経験は科学の普及水準を上まわってさえいます。

ある環境における単一種の事実上の個体数については、いろいろと便宜的に条件を変えてみて資源を評価する技術が容易に役立つし、漁業管理に適用できます。

しかし、貯水池の湛水にひきつづく、急激に変化する条件下では、放流も生育も不安定ですし、異種間の共生も不安定です。

したがって漁獲は場あたり的であって、維持漁獲量を示すことは、人造湖の安定化時期やそれ以前には、誤りを犯す可能性があります。

ひとたび湖の諸条件がより安定になると、資源評価の便宜的な技術が有効になります。

これは、魚類群集が少数の魚種しかふくまないとき、ないしは数種が優占するときに、とくに有効です。

熱帯や乾燥地域の貯水池では、こういう推定は、大きな熱帯湖であればあるほど不確実になるでしょう。

もしわれわれが乱されていない自然生態系の生産のしくみを完全に理解したとすれば、われわれは人間に起因する撹乱の効果・・・

つまりダム建設による「速成湖沼」創造の効果を、よりよく予測することができるでしょう。

実際にはわれわれは水中生態系のメカニズムについて不完全な知識しかもっておらず、その結果として、貯水池における移行の初期条件や、それらが結局は到達する相対的な平衡についてのわれわれの知識は不完全です。

われわれが貯水池の生物学的特徴のいくつかを予期できるようになる観測の集積があります。

たとえば、最初の12年間に、水中で植物質が分解する場合のように、植物が満ち溢れると、酸素欠乏をもたらすことや、浮葉性水生植物が一連の不都合をもたらすかもしれないことや、あるいは生産の初期の拡大期につづいて、あまり豊富でない、より安定な群集群があらわれるかもしれないことを、われわれは定性的に知っています。

しかしこういった効果の規模は、もっとも一般的な方法でしか予測し難いのです。

それらは、特定の計画の結果として、信頼度の高い予測が可能な事象というよりも、また、事前に解答を示すことができるような事象というよりも、むしろ過去の経験に基づいて扱うことのできる事象です。

貯水池生物学の科学知識の水準は、それにふくまれるパラメーターの数や、多次元の側面が多いので、比較的初歩的です。

それにもかかわらず、貯水池での生物生産の生態系としてのモデル化は、現代の研究の手のとどくところにあります。

（3）業務の性質上深夜業が必要とされるもので、1日の労働時間が6時間以内である者(女子労働基準規則5条)

イ　そう菜製造業、弁当製造業、サンドイッチ製造業、調理パン製造業または料理品小売業におけるそう菜、弁当、サンドイッチ、調理パンその他品質が急速に変化しやすい料理品の製造の業務

ロ　めん類製造業における生めん類の製造の業務

ハ　水産ハ練制双品制双造業におけるかまぼこ、ちくわ等の水産練製品の製造の業務

二　卸売市場法第2条2項に規定する卸売市場における水産物の仕分け、配列、秤量、標示および運搬の業務ならびにこれらに附帯する業務

ホ　新聞小売業における新聞の配達の業務

（2）女性の健康および福祉に有害でない業務に従事する者(女子労働基準規則4条)

イ　公共の用に供する飛行場における旅客の取扱いまたは航空機に乗り込むスチュワーデスの業務

ロ　女性のみを入居させる寄宿舎の管理人の業務

ハ　映画の制作の事業における撮影のための業務

二　放送番組の制作の業務

ホ　個人の生命、身体および財産の保護ならびに犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のための警察の業務(警察官以外の警察職員が行う場合にあっては、女性の留置または保護の業務および少年の補導の業務に限る)

へ　旅行業法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行うものに限る)

ト　郵便事業における郵便物の区分、運搬等の業務(郵政事業を所掌する官署において特殊の内勤事務に従事することを職務とする官職に就くものとして採用された者が行うものに限る)

チ　航空運送事業の用に供する航空…機の運航管理、運航または整備の業務

リ　新東京国際空港公団法第2条に規定する新東京国際空港における航空管制情報または航空管制技術の業務

ヌ　国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、およびこれらの災害による被害を軽減するための消防の業務

1．満18歳未満の女性については禁止(労働基準法61条)

満18歳未満の男女については、労働基準法第61条で深夜労働が禁止されています。

しかし、交替制による満16歳以上の男性については同条第1項ただし書で、深夜労働は禁止されていません。

2．満18歳以上の女性で、深夜労働が認められる例外は次のとおりであり(労働基準法64条の3)、次のいずれかにも該当しなければ深夜労働は命じられません。

（1）労働基準法第8条第6・7・13・14号または電話の事業に従事する者(労働基準法64条の3第1項1号)

〔参考〕労働基準法第8条の各号について

第6号・・・土地の工作もしくは開墾または植物の栽植、栽培、採取もしくは伐採の事業その他農林の事業

第7号・・・動物の飼育または水産動植物の採捕もしくは養殖の事業その他の畜産、養蚕または水産の事業

第13号・・・病者または虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

第14号・・・旅館、料理店、飲食店、接客業または娯楽場の事業

住民の直接請求権の一つである。

監査監査請求請求のできる範囲は、当該地方自治体の事務(団体事務)と当該地方自治体の執行機関の権限に属する事務(機関委任事務)の双方である。

請求権を行使するためには、条例の制定改廃請求と同様、選挙権を有する者の五〇分の一以上の者の連署が必要とされる。

この監査請求は、地方自治体の長でなく、監査委員に対して行うものである。

監査委員は、請求を受けると直ちに監査を行い、その結果を代表者に通知し、かつ公表するとともに議会および長に報告しなければならないことになっている。石塚孝一氏によると、この監査請求に類似するものとして、自治法第二四二条に規定する住民監査請求があるが、両者の相違は次の諸点である。

①監査請求は住民が行政運営上に生ずる諸問題に関連してその責任の所在および行政の適否の究明をするために一般的に請求することができるものであるのに対し、住民監査請求は、職員の違法または不当な行為もしくは怠る事実があると認められるときに限り行うことができる。

②このことから監査請求には多数の住民の参加が必要とされ、住民監査請求では住民一人でも請求できるものとされている。

なお、違法を理由とするものについては、終局的には裁判所の決定にゆだねている。

（2）時間外・休日労働、深夜労働の制限

妊産婦から請求があった場合には、使用者は時間外・休日労働、深夜労働をさせることはできません。

妊産婦のこの請求は、時間外労働だけ、または休日労働だけ、深夜労働だけといった部分的な請求でもよく、その範囲で制限されることになります。

また、妊産婦の身体的状況に合わせて請求内容が変更されたときも同様です。

さらに、男性なみに時間外・休日労働、深夜労働ができる「指揮命令者」「専門職」である妊産婦が請求した場合でも、その範囲で時間外・休日労働、深夜労働が制限されます。

（3）妊産婦の時間外労働の制限と管理監督者の地位にある者との関係

労働基準法第41条で労働時間、休憩、休日の適用を受けない管理監督者である妊産婦については、労働時間について労働基準法の規制を受けていないため、そもそも、妊産婦からの請求ということは考えられません。

しかし、深夜労働については管理監督者であっても労働基準法の適用がありますので、深夜労働についての請求があればその範囲内で制限されます。

（4）妊産婦の時間外労働等の制限と軽易業務転換との関係

労働基準法第65条第3項は、妊娠中の女性が軽易業務への転換を請求できることを規定します。

しかし、妊娠中の女性は、これと合わせて、これまでに挙げた（1）、（2）、（3）の労働時間についての請求をすることもできますし、どちらか一方だけを請求することもできます。

労働基準法では、妊娠中の女性および出産後1年を経過しない女性を「妊産婦」といいます。(同法64条の5)

危険有害業務に就くことを制限し、妊産婦から請求があった場合には次のとおり、労働時間等についての適用が制限されます(同法66条)。

（1）変形労働時間制の適用の制限

1ヵ月単位の変形労働時間制、1年以内の単位の変形労働時間制または1週間単位の変形労働時間制が採られている職場では、特定の日または週について1日8時間または1週40時間の法定労働時間を超える所定労働時間を設定できます。

しかし、妊産婦から請求があった場合には、1日8時間または1週40時間を超えた時間について労働させることはできません。

そこで、妊産婦から請求があれば、その妊産婦には変形労働時間を適用しないことになります。

このように、労働基準法では時間外・休日労働と深夜労働とを区別しています。

しかし従来は、女性の深夜労働は原則として禁止されていました。

これが、均等法の成立に伴う労働基準法の改正によって、男性なみに時間外・休日労働が可能な、いわゆる「指揮命令者」と「専門職」の地位にある女性については、深夜労働についても規制が緩和され、深夜労働についても男子並みとなりました。

そして、その他の女性についても規制が緩和され、平成11年4月1日にはこの規制は撤廃されました。

ところで、現在女性に深夜労働が認められるもののうち、業務の性質上深夜業が必要とされる場合・・・

たとえば、品質が急速に変化しやすい食料品の製造または加工の業務など。

これについては、その1日の労働時間が6時間と定められていますが、この6時間とは深夜労働が6時間ということではなく、その人の1日の労働時間とされています。

したがって、たとえば午前4時から仕事を始めれば、深夜労働は午前5時までの1時間ですが、1日で6時間ですから午前10時までしか勤務させられません。

また、午後10時から勤務して午前0時を過ぎて継続して勤務した場合、暦の上では2日でも継続していれば一勤務となりますので、午前4時までしか勤務させられません。

労働基準法で、深夜労働とは、午後10時から午前5時までの間の労働をいい、時間外・休日労働とは区別されています。

たとえば、時間外・休日労働は三六協定を結び、時間外・休日労働義務のあることが就業規則等に明記されていなければなりませんが、深夜労働には協定は必要ではありません。

また、時間外・休日労働は法定の労働時間を超えて勤務したことに対してこれの労をねぎらう意味から割増賃金の支払いが必要となります。

したがって、休日労働の時間外労働ということは生じませんので、何時間の休日労働をしたかだけが問題となります。

一方、深夜労働は、午後10時から午前5時という深夜に労働したことに対して、これの労をねぎらう意味から割増賃金の支払いが必要になります。

したがって、時間外・休日労働に深夜労働が重なれば、割増率はそれぞれ5割、6割となります。

さらに、労働基準法の労働時間.休憩・休日の規定の適用を受けない管理監督奮(同法41条)であっても、深夜労働については規定の適用を排除されていません。

このため、深夜割増手当の支払いが必要とされています。